ビットコイン対応店舗が26万店に拡大されます
今月1日に改正資金決済法が施行されました（以前の紹介は去年発売された本をもとに6月施行と書いてありました、すいません）。先日、紹介している取引所のビットフライヤーとコインチェックもこの法改正のもと、犯罪収益移転防止法に伴う追加情報の登録という事の確認で現住所にそれぞれハガキが送られてきました。
ビットコイン等の仮想通貨はマネーロンダリングなどの資金洗浄に使われる事が懸念されていたのでここら辺の法整備がされたことはビットコインの信用性もあがるので歓迎すべきことですね。因みにこの情報を登録しないと4月1日からは取引が出来なくなってしまっているので、ご注意下さい。
ビットコインの投資対象から決済へ
投資対象としてはこれまで書いてきた通り、魅力的なものでしたが、資金決済法が施行されれば実店舗での運用も拡大するという点も間違っていなさそうです。本日の日本経済新聞の一面に掲載されていましたが、まずはビックカメラが都内２店舗（有楽町店・新宿東口店）でビットコインの決済を開始します。これはビットフライヤーと組んで試験的に決済システムを導入するようで、とりあえず決済の上限を10万円となるようですが、現金と同率でポイントも付くようです。
また、リクルート系のお店も今夏をめどに26万店で利用できるようになるようです。こちらはコインチェックと組んでタブレット端末を使ったPOSレジアプリの「Airレジ」を使う店舗で希望があればビットコイン決済が出来るようにするようです。この決済ではコインチェックが日本円に変換して店舗に振り込んでくれます。
Airレジは小売りや飲食店を中心に２６万店が採用していて中国からの訪日客向けにアリババの電子マネーも利用できるため、ビットコインの決済を増やして多様な決済が出来るようにするために導入されます。
国内では店舗決済が４５００店舗程度しかありませんでしたが、世界ではビットコイン尾月間取引高は１２兆円に達しており、２０２０年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人観光客の利便性が向上するため今後も使える店舗は増えることになるでしょう。
店舗がビットコインの決済を導入するリスクはあるのか
先ほどのコインチェックの例のように日本円に変換して店舗に振り込んでくれるのが普通ですから損をする心配はしなくても良いです。しかし、ビットコインのまま受け取ることを選ぶとリスクが生じます。
ビットコインは１日の変動が３～５％変動することも良くあります。価値があがれば当然プラスになりますが、価値が下がると当然売上がマイナスになる可能性も。即、円に変えるのがリスクなくいけるのでよいですが、一部をビットコインで受け取ることも設定で出来るので、そういったことも出来るのが新しい決済の形という事になるのでしょうね。
