国民生活センターが仮想通貨購入の際のトラブルについて注意を喚起
国民生活センターは2017年3月30日付けで、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで！」という文書を公表しました。これは、ビットコインなどの仮想通貨で詐欺をしようとしている不届き者が増加しているようです。
関連記事＞＞仮想通貨の詐欺話が出ているようです
インターネットで電子的に取引されている仮想通貨（ビットコイン）の購入におけるトラブルが急増しており、全国消費生活情報ネットワークシステムによると仮想通貨に関する相談は、2014年度の194件から2016年度は 634件となっているようです。
公表されている内容は、「1日1％の利息がつく」、「今から5倍以上の価格になる」、「半年で価格が3倍になる」などと言われて仮想通貨を購入し、業者が買い取り（出金）などに応じてないなどの事例が紹介されています。
最近、ビットコインが大手家電で決済出来るようなるなど大々的にニュースになったりしているため、伸びる可能性を感じるのはわかりますが、常識的に考えて上記のような謳い文句は疑わしいことこの上ないです。
また、2017年4月1日の改正資金決済法の施行によって、仮想通貨交換業者の登録をしていないと、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができなくなりました（法施行前から仮想通貨交換業を行っている業者については、施行から6カ月間の登録猶予期間が設けられています）。
ビットコインの購入を勧める業者の中には、会員が他の会員を紹介すると報酬を出すところもあります。これは「無限連鎖講の防止に関する法律（いわゆるネズミ講防止法）」に抵触している恐れがあります。また、ビットコインですら2,000円くらいから投資をスタート出来るのに数万、数十万からというのも怪しいので注意しましょう。
ビットコインは「ブロックチェーン」の利用形態の一つに過ぎません
今後、ビットコインはますます成長することが予想がされますが、それによって特定の仮想通貨の価格が将来にわたって上昇する保証は当然ないわけです。その理由としては、ビットコインを支える技術である「ブロックチェーン」の仕組みを理解するとわかります。
詳しくは上記でも述べていますが、ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」と呼ばれ、複数の取引データのかたまり（ブロック）ごとに、鎖のようにつながった（共有された）台帳（データベース）に記録をする仕組みのことです。
オープンなネットワーク上で台帳を管理することで、それが本物であるという信頼性が担保しています。ビットコインはブロックチェーンを利用して通貨としての機能させているだけという事になります。
ブロックチェーンを利用できるのは別に通貨だけではありません。本物であることを担保するのが重要なのでそれさえすれば、不動産の登記簿にも使えるようになります。絵画や宝石などが「本物」であることが証明されれば、所有権の管理や移転も簡単になるでしょう。動画や音楽などのコンテンツを海賊版などから守ることもできます。
また、大手商社などでは貿易に必要な書類のやりとりを、ブロックチェーンを使って行う実験を既に始めていたりします。ブロックチェーンの技術はビットコインなどの仮想通貨に限らず、あらゆるものに使えます。まだまだ、可能性を感じる仮想通貨、どんどん価値は上昇中です。
