4月4日に日経新聞などでも報じられていたマネックスグループによる仮想通貨取引所「コインチェック」の買収報道ですが、本日正式に買収が決定し、正式に発表されました。コインチェックの今後がどうなるのかについて考えて見ました。

マネックスによるコインチェック買収

本日、コインチェックから取引口座を所有している人に下記のメールが送られてきました

コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）は、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：松本大、以下：マネックスグループ）の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することとなりましたので、お知らせいたします。

■マネックスグループの完全子会社化の背景

当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事案を踏まえ、さらなる経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。
そして、今般、当社の株主とマネックスグループとの間で、マネックスグループが当社の発行済株式の全てを取得する旨の合意に至りました。 今後は、オンライン証券事業など各事業子会社を管理する上場持株会社であるマネックスグループの完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて、経営体制を抜本的に見直し、内部管理態勢、内部監査態勢及び経営管理態勢等の強化に取り組むことで、顧客資産の保護を徹底した、安心できる取引環境を提供いたします。

という内容と今後の取締役に今月4月16日に開催予定の臨時株主総会において、新たに取締役及び監査役を選任し、和田晃一良代表取締役社長及び大塚雄介取締役COOは経営責任をとり取締役を退任するという内容が伝えられました。

併せて今後はマネックスグループの代表取締役や執行役員が送り込まれて運営される予定ということが併せてかかれていました。

コインチェックの今後の取り組みは

不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連して、業務改善命令を受けて新体制の下、マネックスが培ってきたノウハウを生かして、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めるということなので急激に成長したコインチェックの弱い部分を補うことは間違いないと思います。

マネックスグループとしても、一から仮想通貨取引所を運営するより、コインチェックのノウハウを購入した方が早いとの判断があります。取引規模はビットフライヤー、コインチェック、ザイフが飛び抜けていたのでセキュリティ対策がしっかりとすればまた、コインチェックでの取引もアリでしょう。

コインチェック見なし業者から登録業者の可能性は

コインチェック最大の懸案はみなし業者から仮想通貨交換業者へ登録が可能かと言うことでしたが、所管の金融庁もしっかりとした会社と提携して利用者保護を徹底できれば歓迎だと日本経済新聞の取材で金融庁幹部のコメントもあるので、おそらく登録されるでしょう。

マネックスの発表でも2ヶ月程度をかけて登録を目指すことを発表しているので、しっかりとした会社に生まれ変わることに期待したいと思います。