仮想通貨の今後日本の育成路線は転換か

5月6日の日本経済新聞で金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が紹介されていたので見ていきたいと思います。

仮想通貨の審査の金融庁の厳格化が鮮明に

コインチェックの事件以降、仮想通貨の信頼や管理方法が問題になっていましたが、金融庁は顧客資産の分別管理や株主、経営の分離などの重点5項目による運営体制の監視を強化することが分かりました。

具体的には書面だけでなく、事前に業者を訪問し詳しく運営体制をチェックするなどをし、2017年4月に施工された改正資金決済法後、育成路線をとってきましたが、監視を強化する方向に舵を切りました。

これは、コインチェックのような杜撰な管理をする会社は登録を許さないという現在申請中の業者への金融庁のメッセージでもあります。

登録審査の重点5項目は

・システムの管理
・マネーロンダリング（資金洗浄）対策
・分別管理
・仮想通貨の種類
・内部管理

となっています。具体的に見るとシステムの管理とは、コインチェックで起こった仮想通貨の保管方法に関してインターネットに接続したまま保管していたことを受けて、ネットと切り離して仮想通貨を保管。送金時に必要な秘密鍵（パスワード）を複数用意して資産の管理をきっちり行うことです。

秘密保持性の高い仮想通貨などで暴力団や富裕層などにマネーロンダリングとして使われやすいので、そういった仮想通貨の取扱いは原則禁止、顧客資産と登録業者の資産を分別管理の徹底を行い、顧客資産が1日1回出なく時間単位で資産残高が外部に流れた形跡がないかの監視などを行うこと。

仮想通貨種類はこれからも増える中で匿名性や取り扱う際に審査基準を設けているか、株主と経営の分離、システム開発と管理担当者を分離しているかなどの内部管理などがしっかりしているかを重点5項目としています。

業者の管理が出来ていないと金融庁のメンツにも関わってくるので、当面は締め付けが厳しくなるのは当然ですが、健全な市場があってこと投資家保護がなされるので、仮想通貨を取引する者としては歓迎すべきことだと思います。