仮想通貨の定義

ビットコインは仮想通貨又は暗号通貨と呼ばれるものですが、対して普段使っている通貨を法定通貨と呼びます。昨年可決された改正資金決済法のなかでされた仮想通貨の定義（資金決済に関する法律第二条５）ですが、

一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

とされており、ザックリ言うと、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことです。

仮想通貨と電子マネーの違い

仮想通貨（暗号通貨）と電子マネーはオンライン上でやり取りがされるので、混同してしまいがちですが、違いは多数あります。大きな違いは仮想通貨は通貨であるのに対して、電子マネーは円やドルなど普段使っている通貨を電子的に利用したものにすぎません。

仮想通貨と法定通貨の違い

仮想通貨と法定通貨の違いですが、仮想通貨はネット上でやり取りされるものであり、通常使用している法定通貨のように形は存在しません。クレジットカードやデビットカードは形がないと思われるかもしれませんが、これは実物（現金化）に形を変えることが出来ます。

表面上の違いはこのようなものですが、法定通貨との最大の違いは、法定通貨は国家や会社によって発行され価値を保証されますが、仮想通貨は利用者が仮想通貨の信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者だという点です。

ですので、ビットコインは発行者も管理者もいません。そのような通貨に信用されるのかと思うかもしれませんが、政府の信用が低く経済的に不安定な国だと、法定通貨は信用されず、全世界で取引されているビットコインなどの仮想通貨のほうが信用されるようになるということです。

ビットコインの今後は

ビットコインの今後についてですが、金融庁管轄になり法整備が進んだ結果、日本国内でビットコインは世界共通の貨幣として使えるようになるわけなので需要は一気に高くなることが予想されます。ビットコインの総量は決まっているので、流通量は一定です。ですので、需要が高まればその価値は高まることが当然期待できます。

ただどんな金融商品も正しい知識を持って投資しないと痛い目にあうのは一緒です。投資目的で購入する場合はよく勉強してからにしましょう。