今月4日に中国当局がICO(新規仮想通貨公開)を全面禁止した影響でビットコイン価格の下落をしましたが、そもそもICOの仕組みとはどんなものか、今後の相場の影響などについて紹介したいと思います。

ICOとは 仕組みについて解説

ICOとは仮想通貨発行によって資金を調達する「新規仮想通貨公開」を指します。株の世界ではIPOといって、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることは日常茶飯事で行われています。

上記の図の通り、資金を調達したい事業者が独自の仮想通貨を発行、資金を調達する仕組みで、調達した資金を加藤通貨取引所で現金に換えることで事業資金にします。借入金や株式発行などと比べると、ネットで国内外の投資家や企業から資金を素早く調達できるため、人気になりつつありました。

ICOのメリット・デメリットとは

ICOのメリットは上述したように株式発行などより手軽に資金を調達出来る点ですが、一方、デメリットとしては投資家保護の法整備がなされていない事です。出資額に応じた権利がある株式と違って、何の権利も保証されていないことも多く、情報公開も甘いのでリスクチェックをすることが難しい点にあります。

新しいシステムで法整備が追い付いていないため、中国だけでなく、各国で禁止に動く可能性はありますが、資金調達が銀行や証券会社を頼ることなく出来るのは、会社の資金調達のハードルを下げることが出来るので画期的なシステムです。

中国当局がICO禁止にした背景とは

ICOを禁止にした背景には、仮想通貨の値上がりに期待し投機目的で購入する人が多いため、過剰な資金流入を防ぎたい中国当局の思惑が見えます。中国当局が発表した時に仮想通貨全体の時価総額が発表前に比べて一時的に２兆円超下落する場面が見られており、ブームと言える風潮に冷水を浴びせた形になりました。

また現在、中国党大会を控えており、市場の不安定化や海外への資金流出を懸念しているという政治的な背景も見え隠れしています。金融当局がICOを手掛けていた60社ほどに調査に入る可能性があるとの観測もあり、仮想通貨の発展を引っ張ってきた中国の対応は、仮想通貨全体への影響が大きいと言えます。

中国当局がICO禁止にした影響は

中国当局が発表したひ、ビットコインは１日で一時12％下落しました。8月頭に分裂後、北朝鮮問題などの地政学リスクもあり上昇してきたビットコインですが、中国の影響で一端、相当数利益確定売りが出たのではないかと思われます。

テクニカル分析で行われるチャートを見ても上昇トレンドからの反転したのではないかというところまできているので、今は積極的に取引をする段階にはないのかもしれません。