ビットコインを扱う中国3大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン中国」は14日、今月末で取引を全面停止すると発表しました。また、同日付で取引口座の新規開設も停止を行い、この行為は、中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だとのことです。
これを受けて、同取引所のビットコイン価格は急落し、一時30％を超える下げを記録し、日本でも同様に急落しました。
中国の3大取引所とはこのほか、北京市に本拠を置く「火幣（フオビ）」と「OKコイン」がありますが、中国のニュースサイトによると、上海の金融当局筋の話として同市はすでに、市内にあるすべてのビットコイン取引所に対して、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じたとのことです。先日紹介したICOだけでなくビットコイン取引を、金融秩序を著しく乱しているとの判断が見え隠れしています。
ビットコインについては今まで本格的な規制をしていなかったですが、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法な海外送金、海外への資産の移転などに利用される恐れがあると警戒感を持っており、市場関係者らの間では、規制強化されるとの予測もされていました。
しかしその一方で、世界的にこれだけ流通されているビットコインをいまさら全面禁止するのは非常に困難だとの意見もあり、中国当局も、ブロックチェーンの技術については、将来性には期待しているとの話もあります。また、マイニングで稼いでいることもあり、取引を規制しながら、どのような対応になるのかでビットコインの相場に影響しそうです。
