中国取引所の規制リスクの影響は

大手取引所BTCチャイナ明日取引停止

中国の大手取引所BTCチャイナが明日30日ビットコインなどの取引を停止を行います。今月中旬に中国政府の指示によってこの取引所の停止を招いていますが、他の取引所も10月末を目途に同様の措置を取るようです。

これは中国当局が仮想通貨によるマネーロンダリングなどを懸念しており、取引所の運営幹部には出国を禁ずる措置もとられているようで、上海の仮想通貨取引所の幹部にも金融当局から上海から出ないよう事実上の指示があったようです。

今月4日には企業がトークンと呼ぶ代用コインを発行して資金を集めるICO(イニシャルコインオファリング)を禁止しましたが、その後、消息が分からなくなった事業者が現れたため、投資家が資金を引き出せない状態になったことも取引所の停止に少なからず影響していると思われます。

今後の影響は

今までビットコインの相場が上がり続けたのは中国市場の牽引が大きく、今月中旬に取引所の停止のニュースが出た時はビットコインの相場は暴落しました。

その後ある程度の水準まで戻ってきており、今年に入ってからの急激な相場上昇の調整レベルになっています。しかし、中国金融当局の方向性がどうなるのかで影響が出てくる可能性があります。

今最もビットコインの相場に影響を及ぼす話題は中国の取引所の問題ではなく、11月のハードフォークが行われるかどうかですが、仮想通貨の生命線である取引の承認・記録作業を行うマイナー(採掘者)が世界のマイナーの7割が中国と言われており、規制がマイナーにまで及ぶとすれば、仮想通貨の取引にも影響が出る可能性は否定できません。

先日、日本のマイナーが影響力を持つためGMOインターネットがマイニングに力を入れると発表しましたが、仮想通貨の安定的な発展のためにも頑張って欲しいところです。

 

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