昨日、ビットコインなどの仮想通貨の税金がどうなるかという日経新聞の記事を紹介しましたが、本日も日経新聞で仮想通貨取引所が金融庁の監視が始まる事について書いてあったので紹介します。
昨日の記事＞＞仮想通貨の利益は雑所得になる
仮想通貨を来月１０月から監視が始まります
金融庁は来月１０月からビットコインなどの取り扱いをしている仮想通貨取引所の監視に乗り出すことを発表しました。具体的には、仮想通貨モニタリング長のポストを創設し、３０人規模の専門チームを作って登録業者の審査を進めています。
仮想通貨の会計ルールなどの議論も並行して進め、ICO(イニシャルコインオファリング)への対応なども含めて、仮想通貨市場の監視とルール作りから育成をすることを目指しています。
今年４月に改正資金決済法が施行され急速に広がる仮想通貨ですが、この法律で取引所には登録制が導入されました。それ以前からビットコインなどの取引所を運営していた事業者は「みなし事業者」として9月末までに登録するように求めています。
これによって悪質な業者が入り込まないよう仮想通貨の健全な市場を作ることが目的ですが、仮想通貨を監視するのは簡単でないことは確かです。先日紹介した中国でICOの全面禁止を発表しましたが、次々と新しい技術やルールが出てくるので法的な整備が追いつかない状況です。
先日の記事＞＞中国ICO全面禁止の影響は
有価証券や公社債などに比べて投機目的が高い事が多い仮想通貨は有価証券と同じルールでは不具合なことも多く、線引きを明確にするルール作りも必要です。
規制し過ぎて市場の成長を妨げるのも問題ですが、14年におきた取引所マウントゴックス社のコイン消失事件のようにいい加減な取引所の排除は必要な事です。
仮想通貨市場の広がりは金融庁のコントロール能力を問われる問題なのかもしれませんね。
