ビットコインが投資対象資産として最近注目されている理由は、ブロックチェーンの技術が優れていることであったり、手数料やシステム利用料が安かったりするため、色々な場所で使われる事で需要が伸びる点などが挙げられます。
これまでに上記の事は述べましたが、さらに重要なのは安全資産として考えられるようになるという事です。これは、法定通貨と仮想通貨の信用の裏付けの違いからくるものです。
法定通貨と仮想通貨の信用の裏付け
法定通貨（円やドル、ユーロなど）が信用される理由はイコール国が信用されているからです。ですので、国の信用がなくなったらその通貨の信用もなくなります。ビットコインなどの仮想通貨の信用は、世界中で格安に送金出来る技術を持って、有限通貨の仮想通貨であることです。
今後の世界情勢や将来を見据えて、通貨を分散させて保有することが重要なってきます。
ビットコインの可能性
今日の日本経済新聞の1面（2017/2/14）にも書いてあったのですが、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループの投資会社が仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer（ビットフライヤー）に出資を決めました。
ビットフライヤーに口座を持っているので、下記の内容でメールが来ていました。
お客様へ国内最大*1の仮想通貨・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：加納裕三、以下「当社」）は、三井住友銀行グループ*2、みずほフィナンシャルグループ*3、第一生命保険株式会社を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことをお知らせいたします。当社は、調達した資金によって財務基盤をより強化し、引受先を含む企業との業務提携などを通じて、仮想通貨およびブロックチェーン領域での取り組みを加速してまいります。ブロックチェーン領域において、当社は昨年行われた三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループを含む3メガバンクの実証実験に技術を提供し、この技術に基づくオリジナルブロックチェーン「miyabi」を発表いたしました。今後はより多くの産業において、ブロックチェーンを使った基幹システムの設計等を行い、経営理念「ブロックチェーンで世界を簡単に。」の実現を目指してまいります。ビットコインをはじめとする仮想通貨領域では、2017年6月までに日本国内で改正資金決済法の施行が予定されており、さらなる仮想通貨の普及が期待されています。当社はこれまで国内の仮想通貨市場における最重要課題として顧客保護、セキュリティ、財務安定性等の体制整備に取り組んでまいりました。当社は2017年を「仮想通貨元年。」と位置付け、引き続きお客様に安心して仮想通貨をお取引いただける環境を整えることで、さらなる市場の成長に貢献してまいりたいと考えております。当社は仮想通貨取引所として国内では資本金が最も大きく、世界では2番目*4の企業です。また、2017年1月の取引量は3,200億円超、お客様数は40万人超*5であり、現時点において取引量が世界で最も多い仮想通貨取引所*6です。当社は強固な財務基盤をもとに、仮想通貨およびブロックチェーン領域での取り組みをより加速させ、新しいサービスの普及を通して人々の生活への貢献を目指してまいります。
この流れからも銀行がビットコインに注目していることが分かります。今年の6月には日本でも法的に決済手段として認められるので、今が投資のチャンスかもしれません。
